7439件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

静岡市議会 2023-02-14 令和5年 総務委員会 本文 2023-02-14

このため、総合サイトができるまでの当面の対応といたしましては、様々な災害をイメージした情報収集における基本的な考え方を事前に決めておくこと。また、情報処理に必要な人員配置役割分担を含めた運用体制を見直すこと。もう1点が、災害情報を共有するシステムの具体的な運用ルールを明確にすることで、これらの取組を進めてまいりたいと考えています。  

静岡市議会 2022-12-08 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08

事前の説明でいろいろ聞きましたから特に数多くありませんが、1つ、2つ伺っていきますけど、原油価格物価高騰の影響による増額ということで、これは全庁的なことですから、この局だけではないですけれども、この値上がり、灯油とか原油とか物価高騰による増額については大体どういう根拠で、その辺の額を決定した根拠が分かれば教えてほしいです。

三島市議会 2022-12-08 12月08日-06号

なお、やむを得ず子どもを議場に連れてくる必要がある場合については、事前議会運営委員会で協議することとしております。現状では当事者がおりませんので、実際に必要が生じたときに、その意向を踏まえた個別の検討が必要と考えます。 次に、4、議席までの導線確保についてです。 

裾野市議会 2022-12-07 12月07日-一般質問-04号

また、民間活力を利用する場合におきましても、梅の里は借地でありますので、地権者の方々に事前に相談の上、ご理解を得ることが何よりも大切であると考えております。まずはこうした課題を精査しながら、多面的な利活用について、まずは市としての方針を固める必要があるものと考えております。  以上であります。 ○議長中村純也) 5番、勝又豊議員

裾野市議会 2022-12-06 12月06日-一般質問-03号

今年度、事前可能性診断として、8月に主要な施設につきまして契約資料等提示、これは相手側さんに対して提示ということです。12月1日に可能性診断報告を受けております。その結果、残念ながら当市の調達コストは、おおむね現在の状況で適正といった報告を受けておりまして、コンサルティング会社によるプロジェクトの対象とはならないといただいたところでございます。

三島市議会 2022-12-05 12月05日-05号

そういうことは、きちんと事前に備えをしていくことは申し伝えておきます。 すみませんが、質問3のところは、4、5とさせていただいて、その後にさせていただきます。 今、先ほどもちょっと話に出ていた最終処分場第4埋立地です。この進捗状況住民に対する対応状況をお聞かせください。 ◎環境市民部長佐野隆三君) お答えいたします。 

掛川市議会 2022-12-02 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月02日-04号

初動態勢についてなんですけれども、今回、大雨警報等の発令で、掛川市のほうは事前配備体制ということになります。そうすると、対応する班が、これは人数にすると、消防も入れると40人ぐらいということになるんですけれども、そういった対応を取りました。そこから、順番でいけば高齢者等避難というのがレベル 3にあります。

三島市議会 2022-12-02 12月02日-04号

また、記憶に新しい本年9月の台風14号、15号の被害の軽減においても、予防、また事前防災などの対策においても、デジタル技術を組み合わせた防災教育の推進も大事な視点であります。 デジタルは、どこでも生かせる大きな力であります。さらに、職員の方が一定期間民間企業に出向くことで、民間での経験を積むことができます。違う企業風土での経験は、間違いなく市役所に戻ってからの取組で役に立つと感じます。

掛川市議会 2022-12-01 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月01日-03号

掛川市では退院後、医療的ケアの必要があるお子さんに関しては、事前病院ケースカンファレンスを行い、訪問看護を導入するなど、継続して支援できる体制を整えた上で退院していただくように対応するとともに、入院中から病院と連携し、退院後、速やかに赤ちゃん訪問を行い、保護者とお子さんに寄り添った支援を心がけています。  以上です。 ○議長松本均) 再質問ありますか。 9番、藤原正光議員

掛川市議会 2022-11-30 令和 4年第 6回定例会(11月)−11月30日-02号

条例を廃止する考えについてでありますが、本条例は、地域住民土地利用方法を中心としたまちづくり計画を策定し、土地所有者等の 8割以上の同意を得て、市と地元住民代表地権者代表の 3者でまちづくり計画協定を締結した区域、いわゆる特別計画協定区域では、計画以外の土地利用を認めない、問題を事前に防ぐなど、大変重要な役割を担ってきたというふうに承知をしています。

三島市議会 2022-11-30 11月30日-02号

このような状況における対応といたしましては、お待ちいただいている間に受付で提出していただく一般廃棄物排出届職員が配布し、事前に御記入いただいているほか、毎月第1日曜日の粗大ごみ受入れ日には、市のホームページ上で混雑状況をお知らせし、待ち時間の解消に努めているところでございますが、年に数回は長時間お待ちいただく日が発生している状況でございます。